法人税・所得税調査の税務代理

・突然の無予告による畳み掛けるような税務調査に圧倒されて不安を感じている。

・税務当局が複数の取引先に反面調査を繰り返しているが意図が不明で納得がいかない。

・グループ法人の一斉調査で複数の調査担当者からの質問調査が経理担当や関与税理士に集中して対応が困難である。

・税務当局と折り合いが付かず、調査が長期化して着地点が見えない。

・税務当局から多額の問題点を指摘されているが、理屈が不明瞭で納得がいかない。

・調査で指摘された取引を今後、どのように経理していくべきかわからない。

　このような、税務調査に対するお悩みはお持ちではないでしょうか。法人特調班チーフとして大規模調査事案の選定・現場指揮・交渉を行ってきた経験や大阪国税局及び東京国税局の法人課税課で勤務した調査事務運営の経験を生かし、中瀬渉税理士本人が、対応が困難な法人税調査の税務代理を行います。

　国税時代は、法人特調班のチーフとして、多くの大規模調査事案で代表者や顧問税理士と交渉してきました。税務調査の交渉では、相手の反応を読みながら、その時点で最も有効な判断を行い、こちらのペースで展開していくことが重要となりますが、顧問税理士の対応について、「もっと、こういう回答をすれば、うまくいくのになぁ」と感じることが多々ありました。

　私自身は、強気で相手を圧倒するような調査手法は行わず、理論的に優しく相手を諭し、信頼関係を構築した上で、理解と協力を求めながら調査を展開してきましたが、効率的な調査を行うことで、大阪国税局管内の各法人特調班の調査事績を並べたときにトップレベルの成績を残してきました。

　税務調査の目的は申告納税制度を担保し、適正・公平な課税を実現することであって、１円でも多くの税金を追徴することではありません。納税者の税に対する認識を高めることに主眼を置いています。

　しかしながら、税務当局の調査担当者も人間ですので、信頼関係を構築することが重要です。調査に非協力だという印象を与えてしまうと、こちらの立場を考慮しない調査展開で調査が長期化したり、グレーな課税要件の項目を積み上げた多額の指摘事項となる可能性が高くなります。

　私に税務代理を依頼していただければ、お客さま側だけでなく、税務当局に対しても、「中瀬税理士が関与してよかった」と感じていただけることを目指し、次のような税務代理を行います。