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代表税理士：中瀬渉 インボイス登録番号：T8810550018939 税理士登録番号：149226号
認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：107927000301）
成人発達理論を活用した企業の成長段階
ー節税マインドを含めた整理ー
企業の成長には、「売上」だけでは測れない段階があります
企業の成長というと、売上高、利益、従業員数、店舗数など、目に見える数字で語られることが多くあります。
しかし実際には、同じ売上規模の企業であっても、経営者の考え方、組織の意思決定、社員との関係、数字との向き合い方、そして税金に対する捉え方は大きく異なります。
たとえば、利益が出たときに、
「まずは税金を減らしたい」と考える企業もあれば、
「納税後に残る資金を、どこへ投資するか」と考える企業もあります。
また、経営者一人の判断で素早く動ける企業もあれば、理念や仕組みに基づいて、組織として意思決定できる企業もあります。
こうした違いは、単なる経営手法の違いではなく、企業や経営者がどのような視点で物事を捉えているかという、いわば「成長段階」の違いとして考えることができます。
本ページでは、成人発達理論の考え方を企業経営に応用し、企業の成長を5つの段階に整理しました。
各段階について、
-
その段階でできること
-
陥りやすいこと
-
次の段階へ進むために必要なこと
-
節税や納税に対する考え方
という視点からご紹介します。
この５段階は、企業の優劣を決めるものではありません。
創業期には、目の前の売上や資金繰りを優先することが必要です。成長期には、営業力や利益への意識が企業を前進させます。組織が拡大すれば、社員との関係や社内の調和も重要になります。
つまり、それぞれの段階には、その段階だからこそ発揮できる強みがあります。
一方で、企業を成長させてきた考え方が、次の段階では成長を妨げる原因になることもあります。
たとえば、
-
売上を増やすことだけを追い続ける
-
税金を減らすことが目的になる
-
社員に配慮するあまり、必要な決断ができない
-
仕組みや制度を重視しすぎて、変化に対応できない
といったことです。
企業の成長に必要なのは、今の段階を否定することではありません。
今の企業が、何を大切にして経営しているのか。
どのような強みを持っているのか。
そして、どこに成長の壁が生まれているのか。
それを知ることが、次の段階へ進む第一歩です。
特に税務や財務の面では、
「税金をいくら減らせるか」という視点から、
「納税後にいくら資金を残せるか」という視点へ、
さらに「その資金をどのように企業価値へ変えていくか」という視点へ、
経営者の考え方も変化していきます。
節税そのものが悪いわけではありません。
大切なのは、節税を目的にするのではなく、企業の成長、資金の確保、投資、人材育成、事業承継などを含めた経営全体の中で、税金をどのように位置づけるかです。
自社が今、どの段階にいるのか。
そして、次の段階へ進むために、何を手放し、何を身につける必要があるのか。
企業の現在地を確認しながら、第１段階から第５段階までをご覧ください。
成人発達理論を活用した企業の成長段階
生存・反応型（税金を払うお金がない）
第１段階
「税金を払うお金がない」
この段階では、節税以前に資金繰りが中心です。
経営者の関心は、
- 今月の支払いをどうするか
- 消費税や源泉所得税を払えるか
- 借入れができるか
- 売上を早く入金できないか
という、目の前の資金問題に向いています。
できること
- 行動が速い
- 売上獲得に集中できる
- 固定費を抑えられる
- 危機への対応力がある
陥りやすいこと
- 納税資金を運転資金として使う
- 消費税を利益だと考える
- 決算まで税額を把握しない
- 記帳や請求を後回しにする
- 赤字だから税金は関係ないと考える
次の段階に必要なこと
- 毎月の利益を把握する
- 消費税、法人税、所得税を別管理する
- 納税予定表を作る
- 利益と現金の違いを理解する
- 3か月先、6か月先の資金繰りを見る
利得・節税優先型（税金は払わないほうが得）
「税金は払わない方が得」
節税マインドが最も強く表れやすい段階です。
経営者は、利益が出ることよりも、
- 税金がいくら減ったか
- 経費をどこまで入れられるか
- 現金を会社からどう取り出すか
- 税務署にどこまで見つからないか
という視点で考えやすくなります。
できること
- 経費や税制に関心を持つ
- 制度を積極的に活用する
- 営業や利益獲得への意欲が高い
- 投資判断が速い
- 数字への関心が高まる
陥りやすいこと
- 100万円使って30万円の税金を減らすことを得だと考える
- 不要な車、保険、不動産、設備を購入する
- 私的経費を会社経費に入れたがる
- 利益を出すこと自体を悪いことと感じる
- 税務調査で否認されるリスクを軽視する
- 脱税的な提案をする専門家を評価する
- 納税額の少なさを税理士の能力だと考える
次の段階に必要なこと
節税額ではなく、次の3つを比較する必要があります。
- 税金を払った後にいくら現金が残るか
- その支出が将来の利益を生むか
- 税務リスクと信用低下の可能性はないか
例えば、100万円の不要な経費を使って税率30％の節税をしても、税金が30万円減る一方で、現金は70万円減少します。
この段階では、
「税金を減らすこと」から「手残りを増やすこと」
へ視点を変えることが重要です。
周囲適応・常識型（税理士や周囲が勧める節税をする）
第３段階
「税理士や周囲が勧める節税をする」
この段階では、経営者自身の判断よりも、
- 税理士が勧めたから
- 同業者がやっているから
- 銀行や保険会社から提案されたから
- 経営者仲間が得だと言っていたから
という理由で節税を行いやすくなります。
できること
- 専門家の意見を受け入れる
- 法令や社会的ルールを重視する
- 極端な脱税行為を避ける
- 会社の信用を意識する
- 社員や取引先への影響を考える
陥りやすいこと
- 節税商品の中身を十分理解しない
- 税理士に経営判断まで委ねる
- 同業者と違う判断をすることを怖がる
- 黒字は出したいが納税はしたくないという矛盾を抱える
- 保険、不動産、倒産防止共済などを目的なく利用する
- 節税策を止める決断ができない
次の段階に必要なこと
節税策を実行する前に、次の問いを持つ必要があります。
- この節税は何のために行うのか
- 将来いつ資金が戻ってくるのか
- 解約、売却、出口の課税はどうなるのか
- 節税をしなかった場合、何に投資できるか
- 自社の経営戦略に合っているか
この段階から次へ進むには、
「正しい節税策を教えてもらう」から、「自社に必要な税務戦略を自分で判断する」
への移行が必要です。
自律・財務戦略型（税金は経営戦略の一部）
第４段階
「税金は経営戦略の一部」
この段階では、節税は単独では判断されません。
経営者は、
- 利益
- キャッシュ
- 借入れ
- 投資
- 採用
- 役員報酬
- 退職金
- 事業承継
- 株価
- 金融機関からの評価
を総合して判断します。
できること
- 利益計画を立てる
- 納税額を事前に予測する
- 納税後の資金を投資に回す
- 役員報酬を中長期で設計する
- 法人と個人の資産形成を分ける
- 税務リスクを許容範囲の中で管理する
- 銀行評価を意識して利益を残す
- 事業承継や相続まで含めて考える
陥りやすいこと
- 制度設計が複雑になる
- 節税スキームを管理できなくなる
- 数字だけで社員や事業を評価する
- 節税効果の最大化が目的化する
- 自社の判断基準に固執する
- 税務上の合理性を優先しすぎる
次の段階に必要なこと
- 税務上有利でも、社員や取引先に不利益がないか考える
- 自社の利益だけでなく、社会との関係を見る
- 次世代の経営者が理解できる仕組みにする
- 複雑な節税策を定期的に見直す
- 税務戦略そのものを相対化する
共創・持続可能型（納税も企業活動の一部）
第５段階
「納税も企業活動の一部」
この段階では、納税は単なるコストではなく、社会との関係の一部として捉えられます。
ただし、無条件に多く税金を払えばよいという考えではありません。
- 必要な節税は行う
- 無駄な支出はしない
- 適正な利益を確保する
- 納税後の資金を未来へ投資する
- 社員、顧客、地域、次世代へ価値を還元する
という考え方です。
できること
- 税引後利益で経営を考える
- 長期的な企業価値を重視する
- 社員への分配と内部留保を両立する
- 次世代への承継を進める
- 社会性と収益性を統合する
- 他社や地域との共創を行う
陥りやすいこと
- 納税を美化しすぎる
- 社会貢献が目的化する
- 利益を追求することに罪悪感を持つ
- 理念が現場に伝わらない
- 経営者の価値観を社員に押しつける
次に必要なこと
- 社会的価値を具体的な数値目標にする
- 利益、納税、投資、分配の方針を明文化する
- 現場社員にも理解できる言葉へ翻訳する
- 理念と収益性のバランスを検証し続ける
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