税務調査対策・経営サポート（セカンドオピニオン）

・突然の無予告調査が実施された場合を想定して、事前にアドバイスを行うほか、無予告調査が実施された際には、税務当局のねらいや調査展開を予想し、適切な調査対応を行います。

・税務調査があった場合に最優先で対応します。

　※　顧問契約先は着手金が無料となります。

・訪問のほか、電話、メール、オンラインでの税務相談を随時行います。

・メインの関与税理士様と連携してコンサルティングを行います。

・これまでの経験を生かし、税務当局の視点で経理状況・申告内容をチェックを行うほか、節税対策や判断が難しい取引に係る経理処理についてアドバイスを行います。

・申告前に税務当局の調査官の視点で模擬調査を行い、申告内容についてアドバイスを行います。

・税理士法３３条の２第２項の書面添付制度「税理士が、他人の作成した申告書について審査した場合に、その審査した事項等を記載した書面を申告書に添付して提出する手続」を活用し、決算終了後、申告書提出前の段階で模擬税務調査を実施して、税務調査で問題となる項目を抽出した上で、申告前に訂正をかけ、申告書と審査事項等を記載した書面を提出することで、税務調査のリスクを大きく軽減できます。

・現在、関与税理士がいる場合でも、弊所の税務調査の経験を踏まえた国税目線での審査を重ねることで、より堅牢な申告書を提出することができます。

・仮に税務調査に選定された場合でも書面添付制度を活用している場合は、審査して代理権限証書を提出している税理士に事前通知の前段階で予め意見聴取が実施されますので、万全の態勢で税務調査に対応することが可能になります。

・書面添付制度は、税務当局からも税務コンプライアンス向上と税務調査に関する事務量の軽減のため、活用を推奨されている手続です。

・現在の関与税理士に税務調査対応の面で不安がある場合は、堅牢な盾となり、あなたの会社をお守りしますので、CHERRYBLOSSOM税理士事務所にご相談ください。